勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
私自身は、現在の学校環境から考えると、２０年後の子どもの出生率を考慮しても、早急に今、こういう再編を行う必要はないと考えています。 市民と共によりよい教育環境であり、そして地域の環境、保護者の子育ての環境など多くの観点から議論が本当に必要であると、そう考え、早急な再編計画には本当に反対の立場です。
私自身は、現在の学校環境から考えると、２０年後の子どもの出生率を考慮しても、早急に今、こういう再編を行う必要はないと考えています。 市民と共によりよい教育環境であり、そして地域の環境、保護者の子育ての環境など多くの観点から議論が本当に必要であると、そう考え、早急な再編計画には本当に反対の立場です。
合計特殊出生率が２０１９年度、全国平均１.３６のところ、奈義町では２.９６とトップクラスだったそうです。 まず伺います。当市の合計特殊出生率はどれくらいでしたか。 奈義町の子育て政策で突出しているのは、例として、１つ、住宅支援。２階建て、３LDK車庫付き家賃５万円。２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。
また、ドイツでは、男性の育休取得と女性の早期復職を促す中で、出生率を回復させたとしていますが、日本の取組の遅れの背景には、古い家族観や労働観があったのではないか、こうした検証と反省を踏まえ、効果的な少子化対策を進めてほしいとしています。 そして、最後に、大事なのは、基礎の積み重ねであり、企業も含めた取組の加速を求めたいとしています。
おむつ無料化は非常にインパクトがあり，他の無料制度の効果もあって人口が増加し税収も増え，全国の合計特殊出生率が低下する中，非常に高い出生率となるなど，非常によい効果が出ています。本市においても同様の取組を検討してはどうかと考えますが，御所見を伺います。 次に，コロナ対策における子どもへの影響についてお聞きします。
そして最後に、子供は日本の未来だ、掛け声ばかりの少子化対策はまだ間に合うという過度な楽観論を生み、足元の深刻さから目をそらさせてしまうだろう、今こそ出生率を引き上げる対策を強化すると同時に当面の人口減少を前提とした社会づくりも急ピッチで進めるべきだと締めくくっています。 となれば、ここは一つ、ぜひとも市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（山田賢一君） 人口減少対策ですけれども、一つ社会減対策としてはＵＩＪターンというのがありまして、自然減対策としていわゆる出生率を上げる、その中に晩婚化、非婚化が少子化の原因だということで、結婚促進というものが課題となっているということだと思います。
この柱には，福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく人口減少対策と，女性活躍推進や社会的マイノリティーへの支援，子育て環境の充実の方向性が示されており，共稼ぎ率と出生率がともに全国トップクラスであり，女性の社会進出と少子化対策の先進地域と言える本市にとって，極めて重要な施策であると思っております。
出生率もなかなか上がらず，人口を維持していくことは難しいのではないかと考えるが，このことについてどのように捉えているのかとの問いがあり，理事者から，本計画の策定に当たっては，人口ビジョン・総合戦略との整合性を取りながら作業を進めてきた。
どういうことを言ってたかというと、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、これ出生率が低下する要因には、若者の結婚、出産を希望する人が減少してることにあると考えられており、これには経済的な不安が背景にあると。そのため若者の経済的基盤を安定させること。そして高齢時代から若者世代の経済的支援の促進、若年層や低所得者への負担の軽減、これが課題としてあげるんだと、こういうぐあいにまず言っています。
◎市長（山田賢一君） いろんな推計がございますけれども、特に社会保障・人口問題研究所あたりがこれまでのトレンドをベースに推計をしているということで、その前提となってる出生率ですとか、あるいは社会増減の状況、この辺が大きく変わらないとこの推計値に限りなく近づくんだろうと、あとは政策的にそれをどうやって上に持っていくかというのが私どもの課題ではないかというふうに考えております。
まず、その少子化について、少子化の原因に、出生率の低下、その主な原因は晩婚化の進行による未婚率の増大。その背景には、仕事や子育ての両立の負担感の増大や子育ての負担感の増大だ、と言われています。つまり、単純に言えば子育てしたくなる環境の整備が最も重要な施策となります。
先進国の中でも、フランス、スウェーデンのように、一旦出生率が低下しながら、回復している国々が存在しており、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば人口減少に歯止めをかけることは可能であると考えます。 越前市人口ビジョンの現状と課題の中で、越前市の総人口は、今回の推計値では、2060年に人口は約５万4,500人まで落ち込み、社会減少、自然減少、いずれの影響も受ける見通しであるとあります。
しかしながら，晩婚化や未婚化の進展，離婚率の上昇に加えて，出生率の低下などにより家族形態の変化が今後ますます進んでいく中で，家系が綿々と続くことを前提とした日本のお墓のシステムは曲がり角に直面することになります。 また，平成17年８月16日未明に発生しました西墓地陥没事故も忘れてはなりません。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠し、2025年の本市の定住人口を推計した場合、２万8,589人となりますが、合計特殊出生率の段階的な回復と、転出超過の段階的な抑制により、本年度改訂した大野市人口ビジョンでは、2025年の目標人口を推計人口より約400人多い２万9,000人と設定しました。 この目標を達成するためには、特に若い世代に希望を持って大野に住み続けていただくための施策が必要です。
おおい町の特殊出生率は、全国自治体でトップクラスということで、転入転出も転入超過であるというふうに聞いております。町長の政策、子育て世代の応援の政策であるとか町民参加型の政策によって町に活気があるためでないかなというふうに思っております。
さらに、幼稚園、保育園代に負担を感じると答えた人の割合が、前年の66.9％から43.3％に大きく減少しており、これらの結果から、幼児教育・保育の無償化の効果が明確に現れたと捉えることができ、今後、実際に出生率の上昇につながるかどうかポイントはありますけれども、政府の少子化対策が間違っていなかった可能性を示していると明治安田総合研究所はコメントしております。
子どもたちの出生の数とか、特殊出生率とか、皆さんで立てられた、われわれも一緒になって考えたラインよりも大きく懸け離れて終わった。 誰が責任取るんですか。 先ほど厳しい髙岡議員の話がございましたけど。 そういうことがまず原点になって、第六次に渡ってほしいなって常々思ってたんですね。
東京は全国の中でも群を抜いて出生率が低い。そこに若い人々が集住している。都市化は人口再生産を抑制する作用を強く持つ。出生や子育ては経済で行うものでなく，人間関係であり，家族や地域で行うもの。全国総都市化イコール行政・市場依存化，止まらない少子化につながっている。子育て支援メニューの充実化イコール家族の行政依存をさらに強化するだけ。
家庭の経済的負担軽減にはなるが、この事業自体が出生率向上に即効性があるものではないと考えており、また、令和４年９月から始まる幼児教育・保育の無償化における２人目以降への対象拡大を見据え、市全体の財政面も考慮しなければならない。
事業の中でも、特に子育て支援事業については、進学サポート事業の実施など、幅広く支援の充実が図られ、合計特殊出生率１．９５につながったものと評価いたします。